取扱業務（法人・事業者の方）

・顧問業務

　これから行おうとする業務の適法性についてのご相談から、取引先とのトラブル対応等、法人や事業者の方の業務におけるご相談をお受けするものです。日常的に法律相談をされたい場合にお薦めいたします。
　顧問契約を締結いただいた場合、電話及びメール等での相談もお受けします。
　顧問契約を締結するメリットとしては以下の３点が挙げられます。

１継続的にご相談をいただくことで、より的確な助言ができます
　顧問契約を締結し、日常的にご相談をお受けすることで、依頼者様のビジネスモデル、取引における立場、社内の基本的な方針等を弁護士が理解することができ、初見のご相談の場合と比較して、より的確な助言ができます。
２迅速に相談でき、また、優先的に受任・優先的に処理します
　顧問先については、メール及び電話等での相談も随時お受けしますので、より迅速に相談を受けることができます。
　また、気軽に相談できることで、経営者の方、法務担当者の方の業務上の負担だけでなく、心理的な負担を軽減することができます。
　顧問契約を締結することで、通常の場合と比較して、より優先的に事件を受任し（※）、また、通常の場合より早めの納期でも対応致します。
　 ※利益相反等受任できない場合やその他の事情で受任をお断りする場合もあります。
３交渉や訴訟を行う際に費用を軽減できます
　訴状及び交渉を受任する際に、通常の金額から割引を行ったり（※）、少額債権の回収を行う場合にタイムチャージ制を採用することで、債権回収のための費用を抑えることができる場合があります。
　 ※顧問料によっては、割引できない場合もあります。

・労働問題

　解雇、懲戒、配転、残業代請求、労災、パワハラ等の労務管理に付随する問題の相談、交渉、労働審判及び訴訟の対応。
　例えば、解雇、懲戒等の処分は、一度行った対応により、会社にとって悩ましい紛争に発展する場合があります。また、かかる処分の適法性については、専門的見地に基づく判断が必要となる場合が多いため、社内で上記のような問題が生じた場合は、事前にご相談されることをお薦めいたします。

・不動産関係

　土地・建物明渡し、賃料増額・減額、遺産分割、共有物分割、その他賃貸借に関する問題等。　

・債権回収、損害賠償請求

　交渉（内容証明郵便の発送等）、訴訟、強制執行、支払督促等の手段により、契約に基づく売掛金の回収等を行います。

・その他

　その他の分野・業務についても広く取り扱っております。お気軽にご相談ください。